第３子３万円対象年齢を拡大へ　児童手当「０歳から高校生」案

　政府は「次元の異なる少子化対策」の柱の児童手当拡充を巡り、第３子以降の支給を３万円に増やす対象年齢を拡大する検討に入った。当初の「３歳から小学生」を「０歳から高校生」とする案が浮上した。関係者が２６日、明らかにした。

　現行の児童手当は３歳未満の子ども１人につき月額１万５千円、３歳から小学生までは１万円（うち第３子以降は１万５千円）、中学生は一律１万円が支給される。所得制限を超えた一部の世帯は減額または不支給。

　政府は、新たに高校生も月額１万円を支給する方針を固めている。多子世帯の第３子以降は、０歳から高校生まで３万円を支給する案を検討する。当初は、３歳から小学生までに限る考えだった。多子世帯への経済支援をより強める狙い。

　政府は３月末に公表した少子化対策の試案で、児童手当の拡充を明記していた。具体的な対象や金額は「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）が６月にまとめる考え方に盛り込み、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。