拘置所で化粧水、女性限定は差別　大阪弁護士会、規定撤廃を勧告

共同通信 | 2023年4月1日 01:33

　法務省
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　大阪弁護士会は３１日、大阪拘置所（大阪市）で勾留中の男性に化粧水の購入を認めず、女性に限定しているのは差別だとして斎藤健法相に対し、規定を撤廃するよう勧告したと発表した。２９日付。男性２人が人権救済を申し立てていた。うち１人は性自認が女性のトランスジェンダーという。

　勧告書によると、法務省は拘置所での自費購入を許可する物品を訓令で定めており、化粧水やヘアピンなどは女性に限ると規定。女性は戸籍上の性別と解釈され、トランスジェンダーでも戸籍上の性に従った処遇を受けるといい、２人はいずれも化粧水の購入や使用を認められなかった。

　勧告書は、化粧水を使う男性は相当数に上るとした。

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