くまにちコム:熊本のニュース速報なら熊本日日新聞

サイトマップ


くまにちコムトップ > ニュース特集 > 高峰武論説主幹の「想」 > 春の星こんなに人が死んだのか


高峰武論説主幹の「想」

春の星こんなに人が死んだのか

 夏目漱石が熊本に来て今年は120年ですが、同じ年の1896(明治29)年には岩手県で詩人・宮沢賢治が生まれています。

 賢治が生まれた年には、2万人以上が犠牲になった明治三陸地震が起き、37歳で亡くなる1933(昭和8)年には約3000人が犠牲になった昭和三陸地震が起きています。賢治は東北の二つの大地震の間を生きたことになります。

 時折、年表を前に、時間を縦軸と横軸に整理してみると、意外な歴史の流れを見ることがあります。

 <ふるさとの山に向ひて言ふことなし/ふるさとの山はありがたきかな>

 歌人・石川啄木が岩手県に生まれたのが1886(明治19)年で、今年は生誕130年。啄木は1912(明治45)年に26歳で亡くなっていますが、明治三陸地震の時は9歳でした。

 啄木が「ありがたき」と詠んだふるさとの山が動き、賢治が愛した「イーハトーブ」の風景が切り裂かれた東日本大震災から5年。さまざまなデータがあります。原発事故を抱えた福島では、原発から避難して亡くなった人を含む震災関連死が2000人以上。地震や津波の死者1604人を大きく上回ります。岩手、宮城、福島の仮設住宅の「孤独死」は昨年末で188人。今も3県のプレハブ仮設には約5万9千人。どれをとっても深刻です。何より、人が住めない国土をつくりました。

 東北は、過疎や高齢化など現代日本の課題を象徴する地域。「3・11」はそこを直撃したのでした。大震災と向き合うことが、私たちの「未来」を考えることになるのはそのためです。

 最近、1冊の本を手にしました。一橋大学大学院教授・齊藤誠さんの「震災復興の政治経済学」(日本評論社)で、マクロ経済学の立場からこの5年間を検証しています。

 震災復興費について齊藤さんは、直後の過大な被害推計に頼り過ぎてあまり広い「政策の構え」となり、例えば2012年度末の予算執行は6割に過ぎなかったと分析します。必要な予算の手当はしなければなりませんが、それは多ければいいことではありません。

 一方、原発危機対応は逆に「あまりに過小な構え」で、その結果「政策の不徹底が生じた」と言います。民主党政権は早々と「冷温停止宣言」を行い、安倍晋三首相は東京五輪招致に関連し「汚染水はコントロール下にある」と胸を張りました。しかし汚染水の現状はどうでしょうか。実態は違います。

 状況誤認から運転操作手順書通りの作業が行われず、「事故は想定外ではなかった」。費用負担スキームも、東京電力に無過失・無限責任を負わせているようにして、実際は政府(エネルギー対策特別会計)が費用を負担、最終的には税金や電力料金を通じて納税者(消費者)が多く負担する構造になっていると指摘します。

 マクロ経済学の立場からの分析で、反論、異論もあろうかと思いますが、「構え」という言葉には、なるほどと思うところがありました。「構え」とは向き合う姿勢のことです。

 当座、わからないことには判断を留保する勇気、分かった後には速やかに訂正する勇気、この二つの勇気を齊藤さんは「公的な精神」と名付けています。対極にあるのは、一度決めたら変更しない「政」と「官」の現実です。齊藤さんの論は「政治」と「経済」からの「3・11」の教訓でしょう。

 大震災を刻む、ということでは、「命」をめぐり「あの時」を詠み続ける人たちがいます。

 ホチキスで留められた二つの手作り句集。岩手県釜石市で高校の先生をしていた照井翠[みどり]さんが震災直後に作りました。

 <脈うたぬ乳房を赤子含みをり>

 <双子なら同じ死に顔桃の花>

 「死は免れましたが、地獄を見ました。しかし、生きてさえいれば何とでもなる。どんな夢も叶[かな]えられると信じています」。句集「龍宮」(角川書店)の「あとがき」で照井さんは書きます。

 震災直後に手紙をもらった知人が住む宮城県女川町を訪ね、その光景に言葉をなくしました。私の「3・11」の一つです。

 昨年は戦後70年でした。大震災が突きつけたものは、実は戦後の問題と幾つもの層で重なっています。原発が再稼働したからといって、問題が解決したわけではありません。ある意味、課題の先送りです。

 まずは、忘れないこと。なかったことにはできないことがたくさんあります。
<春の星こんなに人が死んだのか>。照井さんの句です。



熊本日日新聞 2016年03月07日

↓最新ニュース一覧

→ニュース一覧


個人情報保護方針著作物の利用についてお問い合わせ

↑このページの先頭へもどる


「くまにちコム」に掲載の記事、写真等の無断転載は禁じます。著作権は熊本日日新聞社または、各情報提供者にあります。

Copyright Kumamoto Nichinichi Shimbun