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原発と福島判決 苦難と教訓踏まえた政策を 2017年10月12日

 衆院選の争点の一つに挙がっているのが原発政策だ。日本のこれからのエネルギー政策に原発をどう位置付けるのか、活発な議論を期待したい。

 折しも公示日の10日、東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が損害賠償などを求めた訴訟の判決があり、福島地裁が国と東電の責任を認定した。判決は、3月の前橋地裁に続き、東電に津波対策を命じなかった国の不作為を明確に指摘。国策として推進してきた原発が世界最悪レベルの事故を引き起こしながら「想定外」と責任を正面から認めない政府の姿勢を厳しく批判した。

 国の不作為を巡っては、文部科学省地震調査委員会が2002年7月に作成した『三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価』に基づき直ちに試算すれば、15・7メートルの津波は予見可能だったと指摘。国が東電に対策を命じていれば事故は防げたとして「国の規制権限不行使は許容限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」と結論付けた。

 これまで国の指針に基づいて東電が支払っている慰謝料を上回る賠償も認めた。全国で争われている約30の同種訴訟のうち3件目の判決だが、前橋地裁、9月の千葉地裁も同様の判断を示している。現状の賠償制度の不備が改めて浮き彫りになった形だ。

 事故から6年半。福島県内では今も5万人を超える人々が避難生活を続けている。放射線量が高く帰還困難区域へ帰れるのは2022年以降になる見通しだという。熊本地震もそうだが、避難生活を送る人々、地域を失った人々の苦悩は重く深い。

 しかし事故原因の検証もそこそこに原発の再稼働が進んでいる。原子力規制委員会が規制基準への適合を認めたら、その判断を尊重して地元の理解を得るという手続きを踏むが、電力会社に任せ、国の責任があいまいなまま、既成事実が積み上げられていくことに疑問が投げかけられている。

 安倍晋三首相は公示日、福島市内で第一声を挙げ、被災地に寄り添う姿勢を強調した。ただ、自民党は選挙公約では原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、「安全性を優先し、新規制基準に適合すると認められた場合には自治体関係者の理解と協力を得つつ、再稼働を進める」としている。

 一方、野党は競うように「原発ゼロ」を公約に掲げるものの、具体的な工程表は示されないままだ。しかも、「30年までの原発ゼロ実現」を掲げる希望の党は条件付きで再稼働は容認。立憲民主党は「一日も早く原発ゼロへ」「再稼働は現状では認められない」と表現するなど、各党の主張には濃淡がある。

 うわべだけの論戦に終わってしまわないか懸念される。与野党とも、集団訴訟で語られる住民らの苦悩と事故の教訓にきちんと向き合い、その反省に基づいた政策を施していく姿勢を示してほしい。


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