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社説

対北朝鮮制裁 抜け穴ふさぎ履行徹底を 2017年09月13日

 国連安全保障理事会は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議案を全会一致で採択した。石油精製品の供給や原油輸出に上限を設けるほか、天然ガス液や天然ガス副産物の輸出を禁止。北朝鮮からの出稼ぎ労働者への就労許可や繊維製品の輸出も禁じた。

 3日の核実験から1週間余りでの制裁決議は異例の速さで、石油の輸出規制にまで踏み込むのも初めてのことだ。日米が目指した石油の全面禁輸や、金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党委員長の制裁対象指定は見送られたが、中国とロシアも賛成に回り、国際社会が一致して圧力を強める姿勢を示すことができたのは評価できよう。

 国際社会は今回の決議によって、北朝鮮がさらなる核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験などを実施すれば「次は全面禁輸に踏み切る」という強いメッセージを発した。北朝鮮包囲網の構築は最終段階に近づいたといえる。

 ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連した追加制裁は8月に採択されたばかりだった。それでも、北朝鮮はICBMを保有する段階まで到達した。今度こそ抜け穴をふさぎ、制裁事項の履行を徹底させたい。

 新たな制裁案を巡っては、強硬な制裁を主張する米国と、北朝鮮の後ろ盾になっている中国やロシアとの間でぎりぎりの交渉が続いた。特に中国には、石油を禁輸すれば北朝鮮の国民生活への影響が甚大で、金正恩体制の崩壊につながりかねないとの懸念が強かった。

 米国が石油の全面禁輸を再三求めたにもかかわらず、中国が応じなかった事実は重い。今後、「さらなる重大な措置」を取る事態になった場合、立場の異なる理事国が結束することは容易ではないことも改めて浮き彫りになった。

 唯一の戦争被爆国である日本としては、上空を通過する弾道ミサイル発射や、水爆実験の可能性もある核実験の強行は断じて容認できない。蛮行を繰り返させないためにも、圧力から対話の糸口を見いだすことが必要だ。リーダーシップを発揮して各国との連携をさらに強め、北朝鮮に政策の変更を促すための外交努力を重ねたい。


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