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熊本市職員の給与、引き上げへ 2年ぶりに勧告 2017年10月12日

 熊本市人事委員会(内田光也委員長)は11日、2017年度の市職員の月例給与を0・27%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・20カ月分引き上げるよう市と市議会に勧告した。引き上げ勧告は2年ぶり。

 勧告の対象は一般行政職員や消防職員、市立学校教諭ら7758人。交通局、上下水道局など公営企業職員や、清掃・土木など業務職員は対象外。

 市人事委は5~6月、50人以上の正社員を抱える市内120の民間事業所を抽出し、支給状況を調査。市の一般行政職(平均年齢42歳4カ月)の平均月給は、民間平均を950円(0・27%)下回る35万7502円だった。期末・勤勉手当も0・22カ月少ない4・20カ月だった。

 勧告通りに改定されれば、42歳4カ月(平均勤続年数20年1カ月、配偶者と2人の子どもを扶養)の場合、年間給与は8万6千円増えて589万2千円となる。人事委は15年度まで2年連続で引き上げを勧告したが、昨年度は熊本地震で比較対象となる民間の給与調査が実施できず、改定勧告を見送った。(益田大也)


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