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仮設住宅、入居期間を1年延長 再建困難者が対象 2017年10月07日

 政府は6日、熊本地震の被災者が入る仮設住宅について、原則2年の入居期間を1年間延長できる政令改正を閣議決定した。12日付で公布、施行する。やむを得ない事情で住まいの再建が困難な被災者が対象で、具体的にどのような事情で延長を認めるかは県が内閣府と協議して示す。

 仮設住宅の入居期間延長は、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災に続き4例目。小此木八郎防災担当相は同日の閣議後記者会見で「資金面から自宅再建に踏み切れない被災者の不安を解消するため、しっかり寄り添いながら支援していく」と述べた。

 熊本県によると、仮設住宅は8月末現在、建設型4024戸、借り上げ型(みなし仮設)1万4447戸。早いところで借り上げ型が来年4月に約1700世帯、建設型は同6月に約2700世帯が退去期限を迎える。

 政令は特定非常災害特別措置法に基づき、建築基準法が認める仮設住宅設置期間を、県が安全面などを確認した上で1年延長できるようにする。延長には、災害救助法で首相の同意も必要で政令施行に合わせた12日を予定している。延長には、民間賃貸住宅を利用したみなし仮設も含まれる。

 県は6月、再建に関する被災者の意向調査結果などを踏まえ、政府に入居期間延長を求めていた。

 蒲島郁夫知事は「延長が決まりひと安心している。引き続き被災者の住まいの再建に全力を尽くす」とのコメントを出した。(内田裕之、亀井悠吾)


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