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県内65・5%増収 九州・沖縄16年度スーパー経営実態調査 2017年10月05日

県内65・5%増収 九州・沖縄16年度スーパー経営実態調査の写真、図解
 帝国データバンク福岡支店がまとめた九州・沖縄地区に本社を置くスーパーの2016年度経営実態調査によると、熊本は増収だった企業の割合が前年度比9・9ポイント増の65・5%と九州・沖縄で最も高かった。昨年4月の熊本地震で多くの店が一時閉鎖したものの、営業再開後の復興需要で挽回した。

 同支店は「被災した大型ショッピングセンターが営業再開に時間を要する中、早期再開したスーパーに客が集まり定着した」とみている。一方、減収となった企業は24・1%で12・9ポイント減った。

 九州・沖縄全体の増収企業の割合は1・3ポイント減の50・0%。県別では、外国人観光客が増えている沖縄が60・0%で熊本に次いで2位。宮崎57・9%、福岡52・9%と続いた。

 売上高ランキングでは、イオン九州(福岡市)が2364億円で1位、サンエー(沖縄県宜野湾市)が1737億円で2位。県内トップはゆめマート(熊本市)の270億円で全体の20位。次いでロッキー(益城町)が165億円で28位だった。

 16年度の売上高が10億円以上で、前年度との業績が比較可能な160社(県内29社)を調べた。(亀井悠吾)


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