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県内、5四半期連続改善 景気判断に「拡大」表現 2017年10月03日

県内、5四半期連続改善 景気判断に「拡大」表現の写真、図解
9月の県内企業短期経済観測調査(短観)について説明する倉本勝也日銀熊本支店長=2日、熊本市
 日銀熊本支店が2日発表した9月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス26となり、6月の前回調査から1ポイント改善した。5四半期連続の改善で、プラス34だったバブル末期の1991年8月の水準に近づいた。

 同支店は、同時に発表した金融経済概観で、県内景気について「緩やかな拡大に転じつつある」と、判断を上方修正。記録の残る2000年以降で初めて「拡大」との表現を使った。

 業況DIは、製造業が前回から7ポイント改善のプラス21。復興需要が旺盛な窯業・土石、金属製品が大幅に改善した。輸送用機械も海外需要が好調だった。

 非製造業は4ポイント悪化のプラス28。熊本地震の復興需要の一服感や台風などの天候要因で小売りが悪化したものの、全体として高水準を維持した。

 一方、雇用の過不足感を示す雇用人員判断DIは全産業でマイナス39。不足幅は前回から2ポイント拡大し、統計を確認できる1993年以降で最大を更新した。

 業況DIの3カ月後の先行きは全産業でプラス17、製造業はプラス20、非製造業はプラス15で、いずれも悪化の見通し。

 倉本勝也支店長は「復興需要とグローバル需要で、景気は一段と好転している。先行きの悪化は現状の好調さに対する警戒感が出ているためで、復興需要のピークアウトなどが予想されているわけではない」と述べた。

 8月29日~9月29日に151社が回答した。(辻尚宏)


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