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仮設入居、1年延長可能に政令改正へ 個別に事情判断 2017年10月03日

仮設入居、1年延長可能に政令改正へ 個別に事情判断の写真、図解
建設型仮設住宅で最も早く2016年6月に完成した甲佐町の白旗仮設団地=同年7月(小型無人機で撮影)
 熊本地震で県が整備した仮設住宅について、原則2年の入居期間の延長を可能にする政令の改正を、政府が6日にも閣議決定する方針を固めたことが2日、分かった。県は内閣府との協議が調い次第、やむを得ない事情で住まい再建が困難な被災者について個別に1年間の期間延長を認める方針だ。

 具体的にどのような事情の被災者に延長を認めるかは、内閣府が近く示すとみられる。

 期間延長には、特定非常災害特別措置法に基づく政令の指定と災害救助法に基づく国の承認が必要。政令は、建築基準法が認める仮設住宅の設置期間を県の判断で1年間延長できるようにする。

 県によると、仮設住宅は8月末時点で建設型4024戸、借り上げ型1万4447戸。借り上げ型は来年4月に約1700世帯、5月に約2100世帯が原則2年の退去期限を迎える。6月には、建設型の甲佐町白旗仮設団地などを含め約2700世帯が期限を迎える。

 県が仮設住宅に住む約1万9千世帯を対象にした住まい再建に関する意向調査で、3割弱が恒久的な住宅への住み替えが「希望通りに進まない」と回答。これを踏まえ、県は6月、政府に入居期間延長を求め、内閣府と協議を進めていた。

 県は8月、2年間の入居期間内に住まい再建が進むよう、住宅ローンの利子助成を柱とする支援策を発表。一方、蒲島郁夫知事は土地区画整理事業や宅地改良事業の実施などを念頭に「自宅再建の難しい人に期限だから出ていけとは言わない」と明言していた。(並松昭光、高橋俊啓、嶋田昇平)


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