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県議会開会 知事「住まい再建」強調 2017年09月08日

県議会開会 知事「住まい再建」強調の写真、図解
9月定例県議会で議案の提案理由を説明する蒲島郁夫知事=7日、県議会本会議場
 9月定例県議会は7日開会し、熊本地震の関連予算を盛り込んだ2017年度一般会計補正予算案など63議案を上程した。蒲島郁夫知事は議案説明で「被災者の住まいの再建なくして復興はないとの決意で、住まい再建を成し遂げる」と強調した。

 蒲島知事は、仮設住宅などで仮住まいを続ける被災者の住宅再建について「仮設住宅の供与期間を一つの目途として、迅速かつ最大限の支援を行うことが極めて重要だ」と述べた。国の支援を得ながら道路や鉄道のインフラ復旧を早期に目指す考えも示した。

 一般会計補正予算案は、震災対応分を含む247億500万円を追加する。補正後の総額は、前年の9月補正後と比べ31・3%減の9199億1800万円。震災対応では、被災者の住まい再建を支援するため転居費用などを助成する制度を新設する。使い道の自由度の高い財源として被災市町村へ100億円も配分する。

 議案の内訳は予算2、条例6、市町村負担金8、工事請負契約2、決算認定19、意見書1、その他25。

 このうち県道八代不知火線の橋の復旧と県立劇場演劇ホール舞台改修の工事請負契約の2議案は7日、早期に工事に取り掛かるため先議し、可決。弾道ミサイル発射や核実験を強行した北朝鮮に抗議し、国に厳格な対応を求める議員提案の意見書も可決した。

 会期は10月3日までの27日間。代表質問は9月13、14日。一般質問は14、15、19、20日。(田上一平)


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