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県立高1女子の自殺原因「特定できず」 いじめ調査委 2017年07月15日

県立高1女子の自殺原因「特定できず」 いじめ調査委の写真、図解
県立高1年の女子生徒が自殺した問題で蒲島郁夫知事(左)に調査報告書を手渡す県いじめ調査委員会の古賀倫嗣委員長=14日、県庁
 2013年8月に熊本市の県立高1年女子生徒が自殺した問題で、学校による調査の妥当性を検証していた第三者機関、県いじめ調査委員会(委員長・古賀倫嗣熊本大教授)は14日、「自死に至った直接の原因は特定できなかった」とする調査結果を蒲島郁夫知事に答申した。学校調査委は自殺といじめの因果関係を否定しており、遺族側は「一歩前進」と評価した。

 学校調査委は生徒が寮生活に適応できず、いじめもあって「心身の強度を低下させた」と指摘。退寮の願いがかなわない絶望からうつ状態になったと認めたが、いじめが「自死に直接的な影響を与えたとは認めがたい」と結論付けていた。

 いじめ調査委は学校調査委の見解を概ね追認した上で、生徒が自殺する1カ月前にいじめた側と話し合って以降、「自死と関連する事実を確認できなかった」と説明。遺書もなく因果関係を特定できなかった一方、学校調査委の結論にも「根拠を見いだすことができない」と判断した。

 学校調査委が認定したいじめ5件のほか、双方向性がある「けんか」として認定しなかった1件も「本人の心身の苦痛に目を向けて判断すべきだ」として加え、計6件のいじめを認定。学校調査委の認定基準を「妥当でなかった」と批判した。

 このほか遺族への説明不足や、詳細な調査を実施する判断が主体的になされなかったことなど学校調査の問題点を指摘した。記者会見で古賀委員長は「因果関係の判断は類推や推定ではできない。判断する根拠がなかった」と繰り返した。

 蒲島知事も会見し「学校調査委といじめ調査委の見解の違いを重く受け止める。速やかに県教委に通知し、再発防止に努めてもらう」と話した。(福井一基)


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