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住居再建支援、仮設入居世帯の4割が必要 県など調査 2017年07月15日

住居再建支援、仮設入居世帯の4割が必要 県など調査の写真、図解
 熊本地震で建設型と借り上げ型の仮設住宅で暮らす被災世帯の4割を占める7千世帯弱が、住まいの再建に向け、専門家の助言など行政の支援が必要とみられることが14日、県と市町村の調査で分かった。日常的な見守りなど生活支援が必要とみられる世帯も、4分の1に当たる4千世帯余りに上った。

 調査は、仮設住宅がある26市町村と県が3~6月に実施。6月末時点で仮設住宅に入居していた1万8927世帯のうち、地域支え合いセンターの職員らが接触できた1万6984世帯の状況を分析した。

 県と市町村は、39・8%の6768世帯について、住まいの再建方針や時期が未定だったり、資金面で課題があったりしたことから行政の支援が必要と判断。24・6%の4171世帯については、健康面で課題を抱え、日常生活の支援が必要と判断した。

 住まいの再建支援と日常生活の支援のどちらも必要と判断したのは、12・6%の2145世帯だった。

 また、少なくともいずれかの支援が必要と判断した8794世帯については、相談機関を紹介したり、資金面で助言したりするなどの具体的な支援策を盛り込んだ世帯ごとの計画を市町村が策定している。6月末時点で、98・0%に当たる8620世帯の策定を終えた。

 県は、住まいの再建を支援するため、熊本地震復興基金から8千万円を取り崩し、専門家による相談窓口を各市町村に設置する予算を確保した。(太路秀紀)


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