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地震影響 県内児童生徒、心のケア必要1753人 2017年07月11日

地震影響 県内児童生徒、心のケア必要1753人の写真、図解
心のケアが必要な児童生徒が前回調査を上回る1753人に上ることが報告された「心のケア サポート会議」=10日、西原村
地震影響 県内児童生徒、心のケア必要1753人の写真、図解
 熊本県教委と熊本市教委は10日、熊本地震の影響で心のケアが必要と判断した県内の公立小中高と特別支援学校の児童生徒が5月の調査で計1753人に上り、昨年11月の前回より506人増えたことを明らかにした。地震から1年の節目に体調不良を訴える「アニバーサリー反応」や、3~5月にかけて余震が相次いだことが影響したとみている。

 同日、西原村の山西小であった「心のケア サポート会議」で報告。今回初めて全県的にまとめた新規分は全体の59%を占める1035人に上り、同会議助言者で臨床心理士の江崎百美子さんは「気が張り詰めていた昨年の震度5より今年の震度3を怖がる子どもは多い。不安を口にすることが容易になったのではないか」と分析している。

 調査は4月末から5月上旬に実施。校種別の内訳は小中学校1459人(うち新規855人)、県立中・高校279人(同172人)、特別支援学校15人(同8人)。特別支援学校を除く全ての校種で前回を上回ったほか、新規分はそれぞれ5~6割に達した。

 ほかの助言者からは「ずっと我慢してきた子どもはストレス反応が強く出ることがあり、重層的な支援が必要だ」「子どもだけでなく、保護者のケアも考えてほしい」といった意見が出た。

 サポート会議は児童精神医や臨床心理士ら助言者5人と両教委で構成し、昨年8月に発足。心にダメージを受けた児童生徒の継続的な支援の方向性を検討している。(福井一基)


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