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菊池事件 8月下旬にも国賠提訴 弁護団「再審不請求は不当」 2017年07月11日

菊池事件 8月下旬にも国賠提訴 弁護団「再審不請求は不当」の写真、図解
 1952年に県北で起きた殺人事件で、ハンセン病患者とされた男性が無実を訴えたまま死刑になった「菊池事件」の再審を求める弁護団は10日、検察が再審請求しないのは不当として、8月下旬にも国家賠償請求訴訟を熊本地裁に起こす方針を明らかにした。

 合志市の菊池恵楓園などハンセン病療養所の入所者ら10人程度が原告になる見通し。

 弁護団は、男性が隔離施設内の「特別法廷」で事実上非公開の違憲状態で裁かれ、冤罪[えんざい]の可能性があるとして、裁判のやり直しを主張。菊池恵楓園入所者自治会など3団体と2012年11月、検察に再審請求を求めたが、熊本地検は3月末に「再審請求できない」と回答した。

 弁護団は国賠訴訟を通じ、再審請求しない検察の不当さを改めて法廷でただしたい考え。「検察官には、誤った政策で国民が被った被害を回復する責任がある。それを果たさないのは元患者らの権利を侵害している」と主張している。

 ハンセン病患者を対象にした特別法廷は、全国の療養所や旧菊池医療刑務支所(合志市)などで48~72年、95件開かれた。最高裁は昨年4月に運用の違法性を認めて謝罪。最高検も特別法廷に関わった責任を認め、今年3月に謝罪した。

 菊池事件では男性をハンセン病患者として県に通報した元村職員が刺殺され、罹患[りかん]を否定して療養所への入所を拒んだ男性の逆恨みによる犯行とされた。男性は無罪を主張したが、恵楓園で開かれた特別法廷の一審で死刑判決を受け、57年に最高裁で確定。62年、3度目の再審請求が棄却された翌日に死刑執行された。(浪床敬子)


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