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サイバー攻撃「二重三重に対策」 県内も警戒 2017年05月16日

 世界的な大規模サイバー攻撃で、日本国内でも被害が表面化した15日、県内の一部企業では、コンピューターウイルスへの感染を防ぐよう注意喚起するなど、警戒する動きが広がった。県警によると、これまでに県内の企業や官公庁から被害の報告や相談はない。

 肥後銀行(熊本市)と熊本銀行(同)は、不審なメールに注意するよう呼び掛ける文章を朝から社内掲示にアップした。「金融機関として情報の取り扱いは非常に重要。ウイルス感染はあってはならないので、二重三重の対策を講じたい」と熊本銀。熊本ラーメンのチェーン店「味千拉麺[ラーメン]」を海外展開している重光産業(菊陽町)も「普段から不審なメールは開かないよう社員教育している」と述べた。

 海外に多くの取引先を抱える平田機工(熊本市)も「スパムメール(迷惑メール)は社内で自動的に分類する仕組みがある」。試薬メーカーの同仁化学研究所(益城町)も「普段から機密性の高い情報を扱っており、安全性の高い情報システム」と強調した。

 県によると、県と各市町村は、昨年1月から運用が始まったマイナンバー制度の導入に伴い、インターネットと庁内ネットワークを分離するなどセキュリティー対策を強化。このため、庁内ネットがウイルスに感染する可能性は「限りなく低い」(県情報企画課)としている。(宮崎達也、猿渡将樹、並松昭光)


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