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被災者150人聞き取り調査 「元の場所戻りたい」8割 2017年04月16日

被災者150人聞き取り調査 「元の場所戻りたい」8割の写真、図解
応急仮設住宅312戸が並ぶ西原村の小森仮設団地では、未来を担う子どもたちが元気いっぱいに遊んでいた(15日午前10時55分ごろ、高見伸撮影)
被災者150人聞き取り調査 「元の場所戻りたい」8割の写真、図解
被災者150人聞き取り調査 「元の場所戻りたい」8割の写真、図解
 昨年4月の熊本地震発生から1年となるのを機に、熊本日日新聞社は被災者150人に住居や健康などに関する聞き取り調査を実施し、6割以上が被災前の居住地での生活再建を希望している実態が分かった。その一方で、半数が住まいの再建・確保が見通せないでいた。また、6割近くが現在の生活に不満や不安を抱えており、落ち着いた暮らしが戻っていない様子がうかがえる。

 調査には19~86歳が答えた。「地震前の居住地に戻りたいか」との質問には、63%(94人)が「戻りたい」と回答。「戻りたいけど戻れない」の19%(28人)を合わせると、8割超が転居を望まなかった。

 「住まいの再建・確保」では、「見通しが立たない」が50%(75人)を占めた。自宅の復旧や入居先の確保が被災後1年では困難な実態が垣間見える。

 現在の生活への不安や不満などが「ある」「どちらかといえばある」と答えたのは57%の85人。その理由として48人が、やはり「住まい」を挙げた。

 健康面では、35%の53人が「この1年間で体調不良があった」と回答。3人に1人以上が今も不調を訴える状況は、地震の影響の深刻さを物語る。特に24人が不眠や強いストレス、いらいらなど精神面の問題を訴え、10人が病気の発症・悪化を挙げた。また、回答者の家族の19%(29人)が体調不良があったとした。

 就労に関しては「変化なし」が60%(90人)に上った。残る60人のうち農業や自営の計22人が「再開できない」「廃業した」などと答え、厳しい現状にあった。

 自由筆記で問う「行政への希望」では、復旧や家賃への補助関連が17人、原則2年とされる仮設住宅の入居期間の延長を望む人が13人もいた。

 「将来への希望や不安」については、金銭面から住宅再建へ不安を感じる人が31%(47人)と目立ち、「地域が再生するのか心配」とする声が21人を数えた。

 調査は住まいや健康、就労など5項目をテーマに、被災者に面談や電話で聞き取った。(熊本地震取材班)


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