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公費解体、進捗5割超す 計画上回るペース 2017年03月15日

公費解体、進捗5割超す 計画上回るペースの写真、図解
解体がれきなどを集め、処理している県の2次仮置き場=14日、益城町(後藤幸樹)
公費解体、進捗5割超す 計画上回るペースの写真、図解
公費解体、進捗5割超す 計画上回るペースの写真、図解
 県内27市町村で実施する被災家屋の公費解体の進捗[しんちょく]率が2月末現在で5割を超えたことが14日、県のまとめで分かった。昨年12月ごろから作業が加速し、進捗率も伸びた。県は、2018年4月までに解体と廃棄物処理を終える目標を掲げているが、「解体は計画を上回るペースで進んでいる」としている。

 県によると、2月末現在の解体済み棟数は1万7117棟。解体が想定される3万3182棟に対する進捗率は51・6%だった。

 進捗率の推移をみると、昨年8月末現在の9%から11月末は26・2%まで上昇。9~11月の3カ月で17・2ポイント上がったが、さらに12~2月の3カ月は25・4ポイント上積みした。

 県は昨年9月末、被害が大きかった宇土、南阿蘇、御船、嘉島、益城、甲佐、西原の7市町村で発生する解体がれきを処理するため、益城町に大規模な「2次仮置き場」を整備。最初に木くずの受け入れを始めた。

 10月末には瓦とコンクリートがら、12月末には不燃物と可燃物が混ざった混合廃棄物を受け入れ始めた。その後も解体現場での作業を省力化するため、運び込める混合廃棄物のサイズを拡大するなど分別の基準を段階的に緩和。解体作業班も増員し、作業のスピードアップを進めてきた。

 上天草、和水、南関、小国の4市町は解体作業が終了。嘉島町が88・6%、阿蘇市が87・2%まで進んでいる。想定棟数が最多の1万1千棟を超える熊本市は43・0%、次いで6千棟近い益城町は58・5%。

 県循環社会推進課は「解体が遅れている自治体の原因を調べ、作業班を集中させるなどして処理目標を可能な限り前倒ししたい」としている。(並松昭光)


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