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地震後の生産・売り上げ「プラス」3割 県内企業 2017年01月08日

地震後の生産・売り上げ「プラス」3割 県内企業の写真、図解
 熊本日日新聞社と地方経済総合研究所(熊本市)が県内企業を対象に、熊本地震の影響について尋ねたアンケートで、地震前と比べて、生産や売り上げが「プラス」「ややプラス」になった企業が33・3%に上った。一方、「マイナス」「ややマイナス」との回答も35・3%。「あまり変動はない」は31・1%だった。企業によって、復興の明暗が分かれている状況が浮き彫りになった。

 業種別では、建設業でプラス回答の割合が最も高く、58・4%を占めた。卸・小売りも41・8%で、復興需要の取り込みに成功していることがうかがえる。

 逆に、マイナスとの回答割合が高かったのはサービスの50・0%、運輸・情報通信の43・4%。観光などのダメージが影響しているとみられる。

 従業員の規模別でみると、プラスの割合は100人超が36・5%、51~100人が36・4%。これに対し、10~50人、10人未満ではともに27・8%にとどまり、規模による差も表れた。

 マイナスと答えた企業に、地震前の水準に戻る時期を聞いたところ、「地震後1~2年以内」が最も多く28・2%。「1年以内」25・6%、「2~3年以内」14・5%を合わせ、7割近くが3年以内の回復を見通した。

 調査は2016年11月下旬~12月上旬。県内に本社や拠点がある331社が回答した。(辻尚宏)


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