大久保隆規容疑者

　西松建設の巨額献金事件で、東京地検特捜部は２２日までに、違法な企業献金を受領し収支報告書に虚偽を記載したなどとして政治資金規正法違反の罪で、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規容疑者（４７）を、拘置期限の２４日に起訴する方針を固めた。最高検や法務省などと協議、了承を得たもようだ。

　小沢氏は２４日にも自らの進退を表明する見通しで、党内には「逮捕容疑と同じ罪での起訴だけなら、代表辞任の必要はない」と続投容認の声が浮上。処分内容と衆院選への影響を見極めて進退を判断する意向だ。

　小沢氏と距離を置く枝野幸男元政調会長は２２日のテレビ朝日の報道番組で「捜査が拡大せず小沢氏が代表職にとどまる意向ならば、それを覆すまでの要素はないのではないか」と指摘。小沢氏自身に捜査が及ばなければ、代表辞任は必要ないとの考えを示した。

　小沢氏は、これまで進退について「政権交代のため衆院選で勝利しなければならない。今後の行動はそれを基準にしたい」としている。

　ただ小沢氏側がゼネコンから巨額献金を受けていた事実は残るだけに「地元の声は厳しい」（若手議員）と衆院選への影響を恐れ、辞任を望む意見も根強い。

　事件が今後新たに展開した場合、小沢氏は続投してもなお難しい判断を迫られ続けることになり、枝野氏は「小沢氏は政権交代にマイナスになるならば、しかるべき判断をするだろう」とも述べた。

　続投を決断した場合には、小沢氏が緊急役員会で説明する方針。両院議員総会の開催も検討されているが、党内の亀裂が露呈する懸念がある。

　小沢氏側への献金について西松建設関係者は「東北地方での公共工事受注で便宜を期待した」と供述していることが既に判明。特捜部は受注調整に関与したとされる大手ゼネコンの支店幹部らから事情聴取し、小沢氏側の影響力などを引き続き調べている。（共同）