経済危機克服に向けた有識者会合に臨む、宮崎県の東国原英夫知事（右）と大阪府の橋下徹知事＝２０日午後、首相官邸

　経済危機克服に向けた政府の４回目の有識者会合が２０日、首相官邸で開かれ、橋下徹大阪府知事が「公共事業は絶対に必要だ」としてインフラ整備による地域経済の浮揚を訴えたほか、東国原英夫宮崎県知事ら自治体首長から地方財政への支援拡充を求める声が相次いだ。

　橋下知事は「国と地方で（インフラ整備の）優先順位が食い違っており、環状道路などの未整備状態がなかなか解消しない」と指摘。大阪中心部から関西空港へのアクセス改善も求めた。

　古田肇岐阜県知事は「インフラ整備は国の全額負担で進めてほしい」と述べ、地方から反発が出ている直轄事業負担金は廃止か、大幅に削減すべきだと主張した。

　東国原知事は「地方では１００年に１度の財政危機が毎年起きている」として、地方消費税の拡充などによる自治体の財政力強化を要請。「政治に国民の信頼を勝ち取るような施策をお願いしたい」と、麻生太郎首相に注文した。

　このほか笠松和市徳島県上勝町長は「必要なところに予算がつぎ込まれていない」として、中山間地域の産業振興に対する国の支援拡大を要望。岩田一郎島根県奥出雲町長は林業再生や若者の定住促進に向けた対策を求め、本田敏秋岩手県遠野市長は都市と地方の経済格差解消を訴えた。（共同）