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首相、追加経済対策に前向き 対海賊新法の早期成立も 2009年02月26日

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衆院予算委で答弁する麻生首相。後方は中曽根外相(左)と与謝野財務相=26日午前
 麻生太郎首相は26日午前の衆院予算委員会で、追加経済対策について、2009年度予算案の成立した時点で「どのような経済状況になっているか真剣に考えないといけない」と述べ、前向きに検討する考えを表明した。

 また、ソマリア沖での海賊被害について「日本だけでなく、国際社会の脅威だ」と強調。自衛隊派遣を随時可能とする対海賊新法案を今国会に提出し、早期成立に意欲を示した。政府は新法案を3月10日に閣議決定し国会へ提出する方針だ。

 首相は冒頭、ワシントンでの日米首脳会談やサハリンでの日ロ首脳会談について報告。「日米同盟を基軸にしながら、アジア太平洋諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として積極的な外交を進める」と述べた。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に向けた動きに関しては「緊張を高めることに北朝鮮に何のメリットがあるか分からない」と指摘。日米首脳会談で連携強化の方針を確認したと説明した。(共同)




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