沖縄県の仲井真弘多知事（右）から要請書を受け取る中曽根外相＝１日午後、沖縄県庁

　中曽根弘文外相は１日、沖縄県の仲井真弘多知事と同県庁で会談した。中曽根氏は、在日米軍再編を着実に進めるため、再編の一環である在沖縄米海兵隊のグアム移転について米政府と協定を結ぶ方針を伝えた。

　仲井真氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設に関し、日米合意より、沖合に修正するよう重ねて求めた。

　米海兵隊のグアム移転は、移転経費総額約１０２億７０００万ドルのうち、日本側が５９％を上限として負担することで２００６年に合意。外務省は事業の本格化に備え、財政負担を再確認し、拠出金の目的外使用を禁じる協定を米側と結び、今国会に承認案を提出する方針だ。

　沖縄訪問は、早期開催を求めているクリントン米国務長官との会談で、米軍再編が焦点になるとみて実施。中曽根氏は普天間飛行場などを視察した。会談で中曽根氏は「米軍再編は抑止力維持と地元負担の軽減に資する」と強調、地元自治体と意思疎通を図る意向を示した。（共同）