記者の質問に答える麻生首相＝２１日夜、首相官邸

　政府は２１日、官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」のあっせんを事実上全面的に禁止する方針を固めた。「必要不可欠な場合」にあっせんを容認する政令は見直さず、麻生太郎首相が国会答弁などで「任期中にあっせんはしない」と表明し運用面で対応する案が有力だ。与党内から全面禁止を求める声が強まり、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。

　首相は同日夕、自民党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長があっせんの禁止を求める声が多いと説明したのに対し「報告を踏まえ、しっかりやる」と答えた。

　ただ、この後記者団に、再就職等監視委員会の同意人事が民主党の反対で不調に終わったために政令をつくらざるを得なかったと指摘し、政令は撤廃しない考えを重ねて示した。

　河村建夫官房長官は記者会見で、渡りのあっせん禁止について「世論や与党の意向にどういう形で応えるか考えたい」と説明。全面禁止を申し入れていた公明党の太田昭宏代表にも前向きに対応する考えを伝えた。

　政令自体の撤廃や見直しは「渡りの問題でまた首相が『ぶれた』との批判を招く」（首相周辺）との懸念があり、見送ることになった。（共同）