民主党が１８日の党大会で決定する２００９年度活動方針案の全容が９日、明らかになった。次期衆院選後の政権について「主役は民主党議員と、協力・連携して戦った野党各党の議員」と明記し、国民新、社民両党との連立政権を目指す姿勢を明確に打ち出した。民主党としては単独過半数の獲得を目指すとした。

　方針案は「０９年を『国民の生活が第一』元年とし、歴史的な年にする」と宣言。深刻な景気悪化を背景に、雇用に関する対話集会や現地視察などを各地で展開し、衆院選で支持拡大につなげる方針を打ち出した。

　小沢一郎代表の下に結束して政権交代を実現し、雇用、暮らし、地域を守るための政策転換を強調。今国会を「衆院選勝利と政権交代に向けた主戦場」と位置付けた。

　衆院選で単独過半数を獲得するため、小選挙区で当選する可能性が高い候補者に支援を集中。０５年の前回衆院選で惨敗した大都市部を重視し、態勢を構築する。

　連合との協力を深めると同時に、自民党の有力支持基盤だった団体との相互理解を進める方針も示した。党員・サポーターは全国で２７万人を登録し、地方組織の強化を目指す。

　衆院選では、行政改革による税金の無駄遣い一掃と地域主権の確立など具体的な政策を盛り込んだマニフェスト（政権公約）を通じ、自公政権に代わる明確な選択肢を有権者に示すとした。（共同）