中曽根弘文外相は3日午前の記者会見で、自らが代表を務める自民党支部が公正取引委員会から排除勧告を受けた企業から献金を受けていた問題で「報道されている企業が排除勧告を受けていたとは知らなかった。さらに詳細を調べて対応を考えたい」と述べた。
同様に自身が代表を務める自民党支部が排除勧告を受けた企業から献金を受け取っていた野田聖子消費者行政担当相は「政治資金関係の法律上は問題なかったが、排除勧告を受けていたことを重く受け止め返還の方向で手続きを進める」と述べた。(共同)
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