アフガニスタンの首都カブールで、警察学校の卒業式に出席した警官ら＝２月１７日（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン７日共同】オバマ米政権がテロとの戦いの「主戦場」と位置付けるアフガニスタン支援の一環として、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）から約１４１億円を拠出し、８月に予定されるアフガン大統領選終了までの半年間、全警官（約８万２０００人）の給与を負担することが７日、分かった。ＯＤＡが相手国の公務員給与に充てられるのは珍しい。複数の日米関係筋が明らかにした。

　麻生太郎首相の特使に任命された国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長とアフガン・パキスタン支援担当の吉川元偉大使は９日、ホルブルック米アフガン・パキスタン担当特別代表とワシントンで会談する予定。米国は同盟・友好国の貢献拡大を前提にアフガン包括戦略の策定作業を進めており、日本側は警官給与の負担を含む新たな支援策を伝える。

　アフガン選挙管理委員会は１月、カルザイ大統領の５月の任期満了に伴う大統領選を８月２０日に実施すると発表。警察は国軍や駐留米軍、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とともに治安安定の要と期待されており、日本は給与を負担することで円滑な選挙実現に貢献したい考えだ。（共同）