１０日、ワシントンの米財務省で記者会見するガイトナー長官（ロイター＝共同）

　【ワシントン１０日共同】ガイトナー米財務長官は１０日、金融危機の抜本的な解決に向け、総額１兆５０００億ドル（１３６兆円）超の包括的な金融安定化策を発表した。官民が資金を出し合って金融機関の不良資産を買い取る投資基金を当初５０００億ドル規模で設立、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は資産担保証券の購入枠を１兆ドルに大幅拡大する。

　価値が下がっている証券化商品など不良資産を買い取り、経営の重荷を取り除くことで金融機関に融資拡大を促し、貸し渋り改善につなげる。買い取り規模は最大１兆ドルにまで拡大を目指す。

　ブッシュ前政権は金融危機対策の公的資金枠７０００億ドルのほぼ半分を直接、金融機関に資本注入した。しかし、信用収縮を緩和する効果が十分に上がっていないため、オバマ新政権は消費者や中小企業に資金が回るような政策に転換した。

　今回の対策は、公的資金の残り約３５００億ドルを活用。大手銀行を対象に資本注入も継続するが、普通株に転換される優先株を保有する形にして政府の経営監視を強化し、金融機関に融資を拡大させる。（共同）