大分キヤノンマテリアルの工場（手前の建物群）と大分キヤノンの工場（後方）＝１月、大分市で共同通信社ヘリから

　キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」（大分市）の社長大賀規久容疑者（６５）が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが１０日、関係者の話で分かった。

　裏金などによる隠し所得の総額は約３０億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。

　関係者によると、鹿島は２００３年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する２工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。２工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。

　大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。

　大賀容疑者の兄は、大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。（共同）