２０日、ホワイトハウスの大統領執務室の机の上には、ブッシュ前大統領がオバマ大統領にあてたフォルダーが残されていた（ＵＰＩ＝共同）

　【ワシントン２１日共同】オバマ米大統領は２０日、キューバにある米海軍グアンタナモ基地の特別軍事法廷に対し、テロ容疑者の審理を１２０日間停止するよう要請した。さらに、執務正式開始日の２１日、イラク駐留米軍の撤退問題などをめぐり、安全保障チームをホワイトハウスに集め、公約である就任１６カ月以内の戦闘部隊撤退に向け、本格協議に着手。就任直後から、ブッシュ前政権の単独行動主義と決別、国際協調路線へ転換する姿勢をアピールした。

　また、緊急課題である景気回復策でも経済チームを招集、執務初日から政策チームを「フル回転」させ、イラク戦争の「後始末」や経済危機などの難局に立ち向かう強い決意を示した。

　米国では、新政権発足後の１００日間は「蜜月期間」と呼ばれ、メディアが政権批判を行わずに動静を見守るのが通例。オバマ氏にとって、この期間に「変革」をどれだけ具体化できるかが、今後の評価を決める試金石となり、景気対策を中心に早期に多くの成果を挙げたいところだ。

　グアンタナモ基地の収容施設は国際社会からの批判が強く、オバマ大統領は閉鎖の意向を固めている。米メディアによると、テロ容疑者に対する軍事法廷の審理停止要請は、軍検察官を通じて提出。同法廷の裁判官が停止の可否を判断する。米ＣＮＮテレビによると、現時点で約２５０人を収容。施設閉鎖のためには収容者の移送先確保が必要で、１２０日間の審理停止中に移送先を確定させたい意向だ。

　一方、ＡＰ通信によると、２１日の安保協議には、前政権から留任したゲーツ国防長官やマレン統合参謀本部議長、ペトレアス中央軍司令官らが出席。イラク駐留米軍のオディエルノ司令官もテレビ会議システムを使い参加、大統領は現地情報の説明を受け、イラクからの撤退の早期実現に向けたスケジュールなど具体策を早急に策定させたい意向だ。

　経済チームの協議では、２年間で最大４００万人の雇用創出を目指す８２５０億ドル（約７４兆１１００億円）規模の景気対策が中心議題。目標に掲げる２月中旬までに法案成立に持ち込めるか、注目される。（共同）