井戸で水をくむパキスタンの農民。地下水は多くの人にとって貴重な水源だ（共同）

　複数の国にまたがって存在する地下水をめぐる紛争を未然に防ぎ、その保全と持続的な利用を目指そうと、国連の委員会がまとめた初の「国際地下水条約（仮称）」の原案が３日、明らかになった。

　一部の国だけが大量に地下水をくみ上げるなどの行為を慎み、汚染や枯渇を招かないよう国際協力や情報交換を促進することが主な内容。

　深刻化する水資源不足が国際紛争を激化させるとの懸念が高まる中、人類にとって重要な淡水資源である地下水の管理に向けた新たな国際的な取り組みとなる。日本政府は基本的に条約案を支持している。

　ただ関係者によると、一部の国に「国際条約の制定は時期尚早だ」との意見もあり、国連は今後の交渉の進め方などに関する非公式協議を進める予定。採択までには時間がかかりそうだ。

　地下水は欧州連合（ＥＵ）の水使用量の７０％を占めるほか、サウジアラビアやチュニジアなどのように、水資源のほぼすべてを地下水に依存する国もあり、世界人口の約４分の１が唯一の飲料水源として頼っている。

　条約案では、複数の国にまたがって存在する帯水層中の地下水が対象。地下水に関する各国の主権を認める一方で、持続的で公平な利用や保全を関係国の義務と位置付け、「長期間にわたって地下水からの便益を享受できるように、将来世代の利益も考慮して、関係国が共同で包括的な利用計画を定める」とした。（共同）