新銀行東京の本店＝１０月、東京都新宿区

　金融庁は２６日、東京都が出資し経営再建中の新銀行東京に対し、融資の審査態勢や法令順守などの内部管理に問題があるとして業務改善命令を出した。融資資金をだまし取った元行員の詐欺事件の再発防止策や、取締役会の関与が不十分と判断した。

　金融庁は、同行は過大な事業規模を追求するなどして大幅な損失を計上したと指摘したが、設立当初の経営計画などを策定した東京都の責任について「影響力があったかどうかの問題について結論を出したわけではない」として言及を避けた。

　業務改善計画の提出期限は来年一月二十六日。

　金融庁は、財務資料から融資の可否を判断する「スコアリングモデル」と呼ばれる融資手法にのみ依存したのが多額の損失を抱える原因の１つになったと認定。債務者の実態に基づいた融資手法に切り替えているが、リストラに追われ、審査態勢が整備されていないと指摘した。

　新銀行東京は、経営陣の交代や大幅なリストラを進めているが、金融庁は「人員削減の中で事務水準を上げるのは厳しい課題だが、実現する必要がある」とした。（共同）