【ニューヨーク１日共同】週明け１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、世界景気の一段の悪化に対する強い懸念から６営業日ぶりに急反落し、前週末比６７９・９５ドル安の８１４９・０９ドルで取引を終えた。

　全米経済研究所が昨年１２月に景気後退期に入ったと宣言したことが影響した。米国株は世界同時不況の深刻化を警戒して今後も弱気な展開が続くとの見方が支配的だ。

　下落幅は２００１年９月１７日の６８４ドル安に次いで史上４番目。金融危機を背景に今年は９月２９日の７７７ドル安、１０月１５日の７３３ドル安と史上１、２番目を既に記録した。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１３７・５０ポイント安の１３９８・０７。

　個人消費の不振が年末商戦の伸び悩みで深刻になり、金融機関の業績低迷が続くとの恐れが広がり、朝方から売り注文が先行した。

　景気後退入りが認定され、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演で経済に悲観的な見通しを示したため、ダウ平均は午後に入って下げ幅を急速に拡大、全面安の展開となった。（共同）