政府の「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は1日、行政経費の「無駄ゼロ」に向けた提言をまとめ、麻生太郎首相に手渡した。公益法人に対する支出を2006年度実績から3500億円削減することや、雇用保険の失業給付事業を国庫負担廃止も含めて見直すことなどが柱。

「行政支出総点検会議」の茂木友三郎座長から行政経費の「無駄ゼロ」に向けた提言を受け取る麻生首相=1日午後、首相官邸
政府は09年度予算案にできるだけ反映させる方針だが、各府省は個別の事業案件に関して支出削減や廃止に難色を示しており、首相の指導力が問われそうだ。
提言は、深夜帰宅などのタクシー代金や各府省の広報経費についても、08年度比で25%の削減を求め、職員のレクリエーション経費では原則廃止を打ち出した。各府省に対し、来年1月末までに無駄削減に関するプロジェクト・チームを設置するよう要請。自発的に予算執行に無駄がないか点検するよう促した。(共同)
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