刑事裁判への被害者参加制度が１日、スタートした。経済的余裕のない被害者や遺族に付く国選弁護士の日本司法支援センター（法テラス）への登録は男性が８割を占め、法テラスは「性犯罪の被害者らに必要」として、女性弁護士の登録を呼び掛けている。

　同日施行の改正刑事訴訟法などによると、被害者や遺族は「被害者参加人」と呼ばれ、一定の範囲内で証人尋問したり、被告人質問したりするほか、求刑意見を述べることができる。

　こうした法廷活動は代理人の弁護士に任せることも可能で、預金などの合計から被害の治療費などを差し引いた額が１５０万円未満の場合、裁判所は法テラスに登録している弁護士の中から公費で賄う「国選被害者参加弁護士」を選任する。

　法テラスによると、１１月２７日現在、登録は全国で約１３００人。女性は２割程度だが、ゼロや１人の地域もある。

　被害者参加制度の対象には殺人など故意に人を死傷させた事件のほか、強姦や強制わいせつ罪なども含まれ、法テラスは「性犯罪の被害者は法廷に出たくない人が多く、弁護士に法廷の様子を聞きたいというケースが増えるかもしれない。女性を希望すると予想され、何とか登録者を増やしたい」としている。（共同）