来年の裁判員裁判に向けて各地裁の裁判員候補者名簿に記載され、最高裁から通知を受け取った人が、実際に候補者として裁判所に呼び出される確率を共同通信が３０日までに試算したところ、全国平均で２人に１人という結果が出た。裁判所別では、長野地裁本庁や仙台地裁などの名簿記載者は、ほぼ全員呼び出される確率となった。

　来年起きる事件数や裁判所が各事件の内容によって決める呼び出し人数などにより、確率は上下するが、通知を受け取った人は相応の心構えが必要とみられる。

　最高裁によると、各地裁は殺人、傷害致死などの対象事件が起訴されると、名簿から裁判員候補者として５０－１００人をくじで選出。「裁判員選任手続き期日のお知らせ（呼び出し状）」を送り、裁判所に呼び出す。

　試算は各地裁の昨年の対象事件数と名簿記載者数に基づくが、裁判員制度は来年５月２１日から始まり、来年の実施期間が約７カ月しかないことから、昨年の対象事件数に１２分の７を掛けた数値（小数点以下切り捨て）を使った。また全事件で一律に１００人呼び出されると仮定した。

　最高裁が１１月２８日に通知を送付した各地裁の名簿記載者は計２９万５０２７人で、地裁ごとに昨年の対象事件数（計２６４３件）に１２分の７を掛けた数値の合計は１５１１件となり、これらの数値で試算すると、呼び出されるのは全国で２・０人に１人の割合。地裁ごとの確率の全国平均値は２・２人に１人となる。（共同）