日本の自動車・トラック大手１２社が２００８年度に世界全体で合計１９０万台規模の減産に踏み切ったことが３０日、共同通信の集計で明らかになった。減産の規模は、当初の生産計画の約７－８％に相当するとみられる。減産に伴い、国内の工場で働く非正規従業員の削減数も計１万４０００人以上に上った。

　主要市場の米国で販売が大きく落ち込んでいることが主な原因。日本国内の販売も振るわず、好調だった新興国や資源国に陰りが出るなど状況は厳しい。

　自動車は日本の基幹産業で、部品を供給する下請けや全国の販売業者も含め「すそ野」が広く、鉄鋼など原材料メーカーの大口顧客だけに、減産は経済全体に大きな打撃となる。従業員削減は全国各地の工場で実施されており、地域の雇用にも悪影響が避けられない。

　トヨタ自動車は日本や米国などで計９５万３０００台を減産し、世界全体の生産計画を７９２万台に下方修正した。国内工場の期間従業員数は今年１－３月の平均で約９２００人だったが、来年３月には約３０００人と３分の１程度に減少する見通しだ。

　日産自動車も世界で計２７万２０００台以上減産。国内工場の派遣社員は約２０００人いたが、約１５００人減らし、４分の１程度にする。

　ホンダは１４万１０００台減産、埼玉製作所（埼玉県狭山市）の期間従業員約２７０人の契約を１２月末で打ち切る。

　スズキは世界で２４万６０００台の減産を公表していたが、新たにハンガリーでも小型車を減産することになり、減産規模はさらに拡大する。

　一方、トラック大手のいすゞ自動車は国内で２万８０００台減産。藤沢工場（神奈川県藤沢市）と栃木工場（栃木県大平町）の計約１４００人の派遣、期間従業員全員の契約を１２月末で打ち切る。（共同）