月例経済報告関係閣僚会議に臨む河村官房長官（左から３人目）ら＝２１日夕、首相官邸

　政府は２１日、１１月の月例経済報告で景気の基調判断を２カ月連続で下方修正した。「弱まっている」としていた基調判断に「世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」という文言を加えた。

　米国発の金融危機に端を発した世界経済の悪化を受け、日本経済の足元では自動車や家電製品の輸出が減少していると分析。企業の業績低迷や雇用不安が個人消費に影響を与えることで、先行きについては「景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意が必要だ」と判断した。

　下方修正は今年に入って６回目で、米ＩＴバブル崩壊などの影響を受けた２００１年（９回）以来の頻度となった。内閣府は「（国内景気は）急速に変化している」としており、１２月の基調判断も下方修正する可能性がある。金融危機による国内の実体経済への悪影響が一層鮮明になりそうだ。


　個別項目では、輸出の判断を「緩やかに減少している」から「減少している」に、２カ月連続で下方修正。個人消費や設備投資の判断は据え置いた。雇用は、９月の有効求人倍率が０・８４倍と４年１カ月ぶりの低水準となったことなどを受け「悪化しつつある」とした。（共同）