ガソリンスタンドの業界団体、全国石油商業組合連合会（全石連）は１８日、人口減に伴う経営難などで全国的にガソリンスタンドが減少した結果、青森、長野、奈良など３２都道府県の１５３町村が、今後、スタンドがなくなる恐れがあり、対策が必要な“スタンド過疎地”になっているとの調査結果を発表した。全石連は自動車が生活に欠かせない山間地などで支障が出る可能性があると警告している。

　全石連は、山間地などにあり、スタンドが３カ所以下しかない１５３町村は、スタンドがこれ以上減ると、ガソリンや暖房用の灯油といった生活必需品の供給不安が生じると指摘している。

　調査で、１５３町村のスタンド事業者の４割以上が赤字経営の上、後継者難などですぐに廃業したいと考えている事業者（農協除く）も１割程度いることが分かった。

　全石連は「重要なライフラインであるスタンドがゼロになる地域が各地で出現しそうだ」と分析。自治体や事業者が連携して、スタンド存続のための対策を検討するよう求めている。地下タンクが必要ない簡易型のスタンドへの転換や、周辺自治体との協力といった対策が考えられるという。

　このほかスタンドが３カ所以下しかない町村は全国に６９あるが、都市部や、国の支援が手厚い離島部のため、ガソリン供給に支障が出ないと全石連はみている。

　今回スタンド過疎地と認定されなかった市町村の中には、合併で結果的にスタンド数が増えているところもあり、全石連は「旧市町村単位でみると、実際のスタンド過疎地はもっと多いはずだ」とみている。（共同）