金融政策決定会合に臨む日銀の白川総裁（中央）ら＝３１日午前、日銀本店

　日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％程度から０・２％引き下げ０・３％程度にすることを決めた。賛成が４人、反対が４人の同数となったため、白川方明総裁が議長権限で決めた。

　即日実施で、量的金融緩和政策導入に伴って金利をゼロに誘導した２００１年３月以来、約７年半ぶりの利下げとなる。議長決定による政策変更は極めて異例。総裁のほか２人の副総裁と野田忠男審議委員が賛成した。

　世界的な金融危機による急速な円高や株安で市場が不安定さを増したことに加え、景気の悪化懸念が一段と強まったと判断した。欧米の中央銀行が相次いで利下げに踏み切っているほか、日本政府も追加経済対策を発表。日銀も危機克服に向け歩調を合わせた。

　日銀の利下げで、変動型を中心に住宅ローン金利の低下が予想されることに加え、資金繰りに苦しむ中小企業などの借り入れがやや改善することが見込まれる。一方、普通預金などの預金金利は引き下げられる。

　日本経済は、景気のけん引役だった輸出産業が世界経済の減速で打撃を受けたほか、設備投資にも陰りが出ている。個人消費も食料品の値上がりなどによる節約志向の高まりから低迷しており、後退局面に入っている。（共同）