投資事業有限責任組合が出資者に渡した債権証書と債権譲渡証明書（日本環境サポートのパンフレットから）

　東京都中央区の投資事業有限責任組合が、法務局の債権譲渡証明書を使い「高配当で環境に貢献する節電器レンタル債権」への出資を募り、約２５０人から総額約６億円を集めた後、配当を滞らせ、返金にも応じていないことが１８日、関係者の話で分かった。出資者の一部は「出資法違反や詐欺の疑いがある」として、告発を前提に警視庁に相談している。

　関係者や出資者によると“環境債権”への出資を募ったのは「第１号地球温暖化対策投資事業有限責任組合」と「第２号地球温暖化対策投資事業有限責任組合」で、代表者の無限責任組合員は東京都内の男性ら数人。出資者は全国に広がり、高齢者が多い。

　組合側は２００６年ごろから「日本環境サポート」（東京都中央区）という会社を通じて「関連メーカーが企業や家庭に節電器をリースしている。毎月のレンタル料を債権化した『レンタル債権』があり、出資すれば元本保証で年６－７％の配当が得られる」と電話で説明し、１口１０万円の出資を募った。

　ところが昨年１１月、出資者に組合の代理人弁護士から「レンタル債権に問題が生じ、配当できない」との通知が届き、出資金返還を求めても、ごく一部を除いて応じないという。（共同）