衆院予算委で民主党の岡田克也氏（左端）の質問に答弁する麻生首相＝７日午後

　麻生太郎首相は７日午後の衆院予算委員会の基本的質疑で、国際的な金融危機について「１９２９年（の大恐慌）に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる」との認識を示した上で「目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と表明した。

　衆院解散・総選挙の時期に関連して「国民は、まずは景気対策という気持ちが強い。きちんと応えた上での衆院解散が正しい道筋だと思っている」と強調した。

　首相は、東京株式市場で日経平均株価が一時１万円を割ったことに触れ「景気状況は補正予算案をつくったときよりも厳しい。中小、零細企業経営者の意識は厳しく、資金繰りは焦眉の急だ」と指摘、追加的な景気対策に意欲を示した。

　福田前内閣で閣議決定した道路特定財源の一般財源化方針については引き継ぐ考えをあらためて表明。地球温暖化対策として、来年中に日本の温室効果ガス削減の中期目標を設定する方針も踏襲するとした。（共同）