１日、緊急経済安定化法案の修正案を可決した米上院本会議の様子を伝える映像（ロイター＝共同）

　【ワシントン１日共同】米上院本会議は１日夜、金融危機対策のため最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした「緊急経済安定化法案」の修正案を賛成７４、反対２５の圧倒的な賛成多数で可決した。

　修正案は、下院が９月２９日に否決した当初法案に、預金保護の上限引き上げや、総額１５００億ドル規模の法人・個人向け税制優遇措置拡充などを盛り込み、支持取り付けを図った。上院は米国発金融危機の抜本的な解決に向け、公的資金の投入が必要と判断した。

　これを受け法案審議の舞台は下院に再び移る。下院は２日に再招集し、この法案を軸に修正協議を進める。下院指導部は３日の採決を目指している。「可決の可能性が出てきた」（米メディア）との見方もあるが、依然流動的だ。

　ブッシュ大統領は１日、上院での法案可決を歓迎する声明を発表、「米国民と米経済は、下院が週内にこの法案を可決することを求めている」として、下院に迅速な可決を呼び掛けた。

　オバマ、マケイン両大統領候補や民主党のバイデン副大統領候補は賛成票を投じた。オバマ氏は「国民はウォール街に怒っている。しかしわれわれは金融危機の解決に責任を持たねばならない」と述べた。（共同）