事故米対策本部の会議で訓示する石破農相（中央）＝２８日午前、農水省

　農林水産省は２８日、汚染米不正転売問題を受け、食糧法を改正し、コメ取扱業者に対する規制強化の検討に入った。来年の通常国会に法案を提出する。加工・販売の記録義務付けの法制化も目指す。この日の「事故米対策本部」の２回目の会議で決めた工程表に盛り込んだ。

　食糧法は２００４年に大幅改正され、コメ流通の規制緩和を進める観点から、販売業者については登録制を廃止し、届け出制に切り替えた。しかし、今回の汚染米転売で、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などの事業者の不正行為が放置されていた状況を踏まえ、農水省は一定の流通規制が必要と判断した。

　このためコメ流通に詳しい専門家を中心に検討会を設置、悪質業者にコメを扱わせないようにする方法を検討する。コメ関連商品については原料米の原産国表示の義務化や、流通段階でコメの行方を把握するためのトレーサビリティー（生産履歴）システムの導入などと合わせ、１１月中に新制度の骨格をまとめる。

　食品偽装が頻発していることから、日本農林規格（ＪＡＳ）法を改正し、表示違反などに対する罰則も強化する方針。（共同）