厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額（給与水準）の改ざん疑惑で、社会保険庁は５日、厚生年金の全オンライン記録を対象に、標準報酬の不審な変更がないかどうかを調べる方針を固めた。不審点が見つかった人には確認を求める通知を送る。

　過去にさかのぼって大幅に標準報酬が引き下げられている、といったケースで改ざんが疑われるため、一定の条件に当てはまる記録を抽出するコンピューターシステムを開発する。

　標準報酬の改ざんは一般の人が見つけるのは難しく、「全記録をチェックすべきだ」との指摘があったが、社保庁はこれまで応じてこなかった。

　調査方針は、９日に開く予定の年金記録問題の関係閣僚会議で報告する。これまでに改ざんの疑いが指摘されている１７件の調査結果も合わせて発表し、社保庁職員の一定の関与を認める見通しだ。（共同）