お盆の帰省を終えて首都圏、関西方面に帰る親子連れなどにパンフレットを配り寄付を呼び掛けた佐賀県のふるさと納税キャンペーン＝８月１６日、有明佐賀空港

　５月に正式スタートした「ふるさと納税」制度で、都道府県に申し込みがあった８月末時点の寄付は、未集計の東京など１都３県を除く４３道府県で計１８３５件、約３億３０００万円に上ったことが５日、共同通信の調べで分かった。最高額は１件２億円の大口寄付を受けた栃木の２億２５０万円、最多件数は鹿児島の２８４件だった。

　制度は、出身地など任意の都道府県や市町村に寄付金を納めれば、住民税などが控除される仕組み。１月にさかのぼって適用されるため、調査は１－８月に都道府県に申し込みがあった寄付額（岡山、香川、宮崎は納入額）を聞いた。東京、神奈川は未集計、埼玉は７月末までに約２４２万円の納入があったが、８月末時点の集計はない。千葉は１件も寄付がなかった。

　栃木に２億円を寄付したのは同県出身で東京在住の会社創業者で、この１件で全体の約６割を占めた。件数最多の鹿児島は２０００万円を超えたが、市町村分も含めて受付窓口を県に一本化したため分割される。（共同）