物流大手、セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）傘下の西濃運輸などグループ企業３１社の従業員や扶養家族、約５万７０００人が加入していた西濃運輸健康保険組合が８月１日付で解散していたことが２１日分かった。今年４月に実施された高齢者医療制度の改革で、制度を支えるための負担金が大幅に増え、継続が難しくなったという。倒産以外で大きな健保組合が解散するのは珍しい。

　高齢者医療改革では、前期高齢者（６５－７４歳）の医療費に関する負担金が導入された。このため、負担金の増加で１５００ある健保組合のうち約９割が赤字になる見通しとされ、今後、健保組合の解散が相次ぐ可能性もある。

　西濃健保の加入者はすでに、国が運営し主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険（政管健保）に移った。政管健保に対しては国から補助が出ており、セイノーの健保組合と同様の動きが広がれば、国民負担の増加につながりそうだ。（共同）