【ワシントン２日共同】米議会の勧告で設立された超党派の「大量破壊兵器拡散・テロ防止委員会」は、国際社会が断固とした対策を直ちに取らなければ「大量破壊兵器が２０１３年末までに世界のどこかでテロ攻撃に使われる可能性が増している」と警告する報告書をまとめた。早ければ２日にも発表される。同日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

　報告書は特に、テロリストや過激派が致死性の病原体を手に入れ、生物兵器として空中散布するのは、核兵器原料の高濃縮ウランやプルトニウムを獲得するより技術的に簡単なことから「生物兵器は核兵器より大きな脅威」と指摘した。

　また、インド西部ムンバイの同時テロ実行犯が拠点にしていたとされるパキスタンが「米国に対するテロ攻撃の出撃拠点となり得る深刻な危険がある」と明記。政府の統制が及ばない北西部の部族地域に国際テロ組織アルカイダが潜んでいるとされるパキスタンの現状に危機感を示した。（共同）