タイの憲法裁判所が国民の力党に解党命令を下し、喜ぶバンコク国際空港を占拠する反政府市民団体「民主市民連合」のメンバー＝２日午後（共同）

　【バンコク２日共同】タイ憲法裁判所は２日、昨年１２月の総選挙の選挙違反事件をめぐってタクシン元首相派の下院第１党、国民の力党など連立与党３党に解党命令を出した。国民の力党を率いるソムチャイ首相は５年間、政治活動を禁止され失職、政権は発足から２カ月で崩壊した。これを受け、バンコク国際空港などの占拠を続けていた反政府市民団体「民主市民連合」は同日、すべての抗議行動を３日午前１０時（日本時間同日正午）から中止すると発表、支持者は２日、荷物をまとめ撤収を始めた。

　反政府市民団体と空港当局は判決後、空港の早期運航再開を目指すことで合意。空港当局者は、一部の旅客便の運航が３日にも再開できるとの見通しを示した。本格的な運航が再開される時期は不透明だが、多くの国民や外国人観光客らを巻き込んだ国際空港占拠は、１週間で解決に向け大きく動きだした。

　今年５月下旬に首相府付近で始まった一連の抗議行動も約半年ぶりにひとまず、終止符が打たれる。

　憲法裁は２日、国民の力など連立与党３党が選挙違反に党ぐるみで関与したと認定。（共同）