北朝鮮の開城工業団地に向かう韓国の車両＝１１月２８日、韓国北部・都羅山（共同）

　【ソウル１日共同】韓国の李明博政権に反発する北朝鮮の一方的通告に基づき、軍事境界線を通じた南北間の陸路往来が１日から大幅に制限された。経済協力事業の象徴である開城工業団地に常駐する韓国側人員も半分の水準に減らされ、進出している韓国企業の生産活動への打撃は必至だ。

　韓国統一省報道官は同日「南北間の合意に反し、決して正当化できない」と遺憾の意を表明。北朝鮮に一連の措置を即時撤回するよう要求した。

　報道官によると、北朝鮮は１１月３０日夜、開城工業団地の常駐人員を８８０人に制限すると最終的に通告してきた。これまでは在留・居住登録証を持つ韓国人約４０００人のうち約１５００－１７００人が滞在していた。

　北朝鮮は今回を「１次的」措置としており、韓国側の対応次第ではさらに圧力を強める構え。しかし李政権は非核化の進展に応じて経済支援を進めるとする基本姿勢を堅持しており、南北の緊張が高まりそうだ。

　開城工業団地に通じる直通道路では、訪朝と帰還合わせて従来の１日当たり１９回から６回に、金剛山地区に通じる道路では１日当たり４回を週２回に往来を制限。１回当たりの人数と車の台数も大幅に減らされた。（共同）